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2018年の太陽光発電の売電価格はどうなる?



太陽光発電は2017年の方がお得?!

2016年12月13日(火)、調達価格等算定委員会が「平成29年度以降の調達価格等に関する意見」

という意見書を発表しました。この意見書には2017年度の売電価格はもちろん、2018年度

2019年度の売電価格も示されています。

この意見書によると2018年度の売電価格は2017年度よりも1kWhあたり2円下がります。

2017年度以降の太陽光発電の売電価格
区分 2017年度
(今年度)
2018年度 2019年度
10kW未満(住宅用) 出力制御対応機器
(設置義務なし)
28円/kWh 26円/kWh 24円/kWh
出力制御対応機器
(設置義務あり)
30円/kWh 28円/kWh 26円/kWh

(出典)http://www.meti.go.jp/

 

では、売電価格が2円下がることはどれくらい影響があることなのでしょうか?

また、その影響を考えると、一体いつが買い時なのでしょうか?

今回は、それについて考えてみたいと思います。

売電価格が2円下がると10年間の売電収入が1kWあたり16,460円減る

結論から言いますと、売電価格が2円下がった場合、10年間の売電収入は1kWあたり16,460円

減ってしまいます。16,460円の内訳として、売電価格が2円下がった場合の影響を次のよう

な場合を仮定して計算しています。

 

2018年度の売電価格の算定にあたっての想定値

  • 設備利用率:13.4%
  • 余剰売電比率:70.1%

(出典)http://www.meti.go.jp/

それぞれの想定値の意味が良く分からないと思いますので、一つずつ解説します。

設備利用率13.4%は『どれくらい発電するか』を表す

設備利用率とは、太陽光発電のシステムが、一年間にどれくらい発電するのかを

表す数値です。これをkWhに直すと、365日×24時間×13.4%×100≒約1174Whとな

ります。つまり、設備利用率13.4%ということは、1kWのシステムが一年間に約

1174kWh発電するということです。この数値は、調達価格等算定委員会が発表し

た意見書の中で、住宅用太陽光発電の平均的な設備利用率として示した数値です。

 

余剰売電比率70.1%は『自宅で使いきらず売電できる割合』を表す

次に余剰売電比率について見てみます。住宅用太陽光発電は、発電した電気はまず

自家消費をし、余った電気だけを売電することができます。発電量全体のうち、

宅で使い切らずに売電できる割合を、余剰売電比率といいます。この意見書では

余剰売電比率の平均値が70.1%であることが示されています。

余剰売電比率

(出典)http://www.meti.go.jp/

 

10年間に下がる売電収入は8,230kWh×2円/kWh

この『設備利用率』と『余剰売電比率』をもとに、売電価格が2円下がった場合の

影響を考えてみます。1kWのシステムが一年間に発電する量は、1,174kWhです。

売電期間は10年間ですから、1kWのシステムが10年間に発電する量は、合計で

11,740kWhということになります。

このうち、70.1%が売電に回せることになりますので、約8,230kWhを売電でき

わけです。ここで、売電価格が2円下がることについてですが、8,230kWh×2円/kWh

16,460円ということになりますので、10年間で16,460円売電収入が減るということ

です。