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太陽光発電の申請手続き



太陽光発電の導入が決まったら、全量買取制度の適用を受けるため

環境省に設備認定の手続きをする必要があります。ここでは、設備

認定手続きについて解説します。

これは、経済産業省に対して全量買取制度の適用を受けられるよう

申請をすることで、申請手続きをしてから、認定まで時期にもより

ますが1ヵ月程度かかります。経済産業省のほうでは、申請を受けた

設備が、法令で定める全量買取制度の適用できる基準にあるのかを

審査することになります。

※ちなみに、固定価格買取制度における買取単価は、設備認定を受

けた年度によって決まってきます。

では、太陽光発電の設備認定とは、どのようなものなのでしょうか?

(出典)http://thaio.net/

太陽光発電の設備認定基準

太陽光発電の設備認定基準は、10kW未満の住宅用と、10kW以上の

産業用で分かれます。基準としては、次のようなことがらを満たすこ

とが必要になります。

【10kW未満の住宅用太陽光発電】

  1. 全量買取制度の適用期間内に稼動できるよう保証とメンテナンス体制があるか
  2. 売電メーター等の各種メーター類が法令に準拠した適正なものか
  3. 設置する太陽光発電が具体的に決まっていること
  4. 太陽光発電の導入に際しての費用を記録し、運営コストも毎年度報告すること
  5. パネルの発電効率が種別毎に定める基準をクリアしていること※1
  6. JIS基準か、JETによる認証を受けたものであること
  7. 逆潮流できるシステムになっていること

【10kW以上の産業用太陽光発電の場合】

  1. 6~7以外の1~5は上記同様

※1.パネル種別毎の発電効率基準

シリコン結晶系パネル=13.5%以上(東芝、シャープ、京セラ等)

シリコン薄膜系パネル=7.0%以上(パナソニックHIT等)

化合物系パネル=8.0%以上(ソーラーフロンティアCIS等)

(出典)http://office-mizo.com/

設備認定手続きの流れ

設備認定は基本的には施工業者、販売店が行いますので、施主は特に手続きを

する必要はありませんが、自身で手続きしたい方のために参考までに書いておきます。

まず、申請書を記載して、添付書類を添えて経済産業局へ提出します。

※添付書類は、申請書のほかに、連絡票と返信用封筒になります。

また、こちらから電子申請をすることも可能です。

1ヵ月ほどすると認定通知書が、申請者に届くことになります。

設備認定がなされたあと、今度は再生可能エネルギー発電設備設置・運転費用年報を

電子申請で提出します。これは、太陽光発電の運用後1ヵ月後に提出が必要で、あとは

それから一年毎に毎年提出することになります。