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住宅用太陽光発電の新たなビジネスモデルが誕生?



太陽光発電2019年問題の真相に迫る

いま、日本の住宅への太陽光発電搭載率はどれくらいでしょうか?総務省が公開する

全国消費実態調査の平成26年度版によれば、日本における太陽光発電普及率は6.6%

という数字が出ています。これは前回の調査からすると5%程度の上昇となっていて

国民の関心の高さがうかがえる結果となりました。国の政策としては、太陽光発電シ

ステムの設置にかかる費用を一部援助する補助金制度などの充実が功を奏した結果と

なりました。

 

しかし、普及の拡大とともに、住宅用太陽光発電の『2019年問題』が話題となって

います。何かと言うと、住宅用太陽光発電を導入する際に決まっていた、10年間の

買取期間の終了を迎える方が、4年後の2019年から現れるという問題です。

これがなぜ、問題なのでしょうか?

(出典)http://www.askasolar.jp/

 

10年目以降、電力会社に買い取りの義務がなくなることが問題である

 

現在、電力会社には、住宅などに設置された太陽光発電の電気を、あらかじめ決め

られた価格で買い取る義務があります。いわゆる「固定価格買取制度」です。ただし

無期限の義務ではありません。住宅などの50kW未満の低圧は10年間、野立てなどの

50kW以上の高圧は20年間です。この買取期間が終わると、電力会社は決められた価

格で買い取る義務がなくなるので、これまでよりもはるかに安い価格(10円以下※回

避可能原価以下)で買い取るか、あるいは買い取り自体を行わないという選択をする

ことになります。電力会社あるいは新電力からすると、住宅から買い取れる余剰電力

は、ひとつひとつの規模が小さいために手間がかかりますし、実際にどれだけの余剰

が発生するかが予測しにくいため、積極的に買い取るメリットがそれほど無いのも実

態です。

蓄電池を設置することでの「全量自家消費」時代が本格的に到来する

変化があるところに、ビジネスチャンスは必ずあります。それは、蓄電池での

「全量自家消費」モデルです。『2019年問題』への対策は、以下の3つになります。

①安い価格(10円以下)で売電契約を結び直す

②従来通り昼間の自家消費を行い、発電する電気を使い切る

③余った電気を蓄電池に貯めて、夕方~夜にかしこく使う

(出典)http://batterybank.jp/

極力お金を掛けたくない場合は、①あるいは②の選択となります。しかし、いま家庭

向けの電力単価はkWhあたり25円程度なので、③のように貯めて使えば、①と比較し

てもkWhあたり15円程度おトクに使うことが出来ます。仮に、蓄電池で毎日7kWhの

充放電が出来れば、年間で3万8000円お得になります。いまの蓄電池のメーカー保証

の最長である15年間で考えると、57万4000円おトクになる計算になります。一方の導

入費用は、現状では、7kWhの蓄電池で200万円程度とかかります。したがって、導入

費用が57万円以下まで安くなれば、経済性がある商品となるのです。もちろん、蓄電

池があれば停電時でも電気が使えるなど、安全対策にも使えるので、100万円程度まで

価格が下がってくれば、十分魅力的な商品になるのではないでしょうか?

間もなく迎える『2019年問題』への対応が大きなビジネスチャンスになる可能性が

あります。