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未来予想!太陽光発電の買取価格の今後



今後の予定単価と10年後の売電価格予測

固定価格買取制度(FIT制度)における2016年度の太陽光発電の買取価格は住宅用

(10kW未満)で31円(出力抑制なし)/33円(出力抑制あり)の余剰買取を10年

間と決められていますが、2017年以降も毎年2〜3円引き下げられて住宅用は2019年

には24円(出力制御なし)/26円(出力抑制あり)まで落ちる見通しです。

FIT制度で定める期間を過ぎると規制が取れ、電力会社や新電力などの電気事業者は

電力を買わなくてはいけないという義務がなくなります。とはいえ、せっかく発電し

たエコな電力を無駄にするようなことはあってはならないので、単価は下がるものの

買取自体は11年目以降も続くと予想できます。価格の目安としては電力の卸売市場で

取引されている11円/kWh程度が予測されます。買い取り期間終了後はもちろんです

が、今後は買取期間内でも自家消費をする方がお得な状況が増えてきます。設置容量

や電力消費のあり方を見直すことで、太陽光発電はよりエコで経済的な投資になり得

ます。

(出典)http://taiyoukou-navi.info/

 

2017年(29年度)以降の太陽光・再エネ売電価格

区分 2017年
(平成29年度)
2018年
(平成30年度)
2019年
(平成31年度)
10kW未満
(ダブル発電)
出力抑制のない地域

(東京、中部、関西)
28円(25円) 26円(25円) 24円(24円)
出力抑制のある地域

(北陸、中国、沖縄、四国、北海道、東北、九州)
30円(27円) 28円(27円) 26円(26円)
10kW以上2MW未満 21円 未定

(出典)http://standard-project.net/

 

表は2017年以降の太陽光発電における買取価格の予定額を一覧にしたものです。住宅用の

太陽光発電において2019年までの3年間の買取予定額があらかじめ提示されるようになり

ました。2MW以上においては入札制度が導入されるようになります。

 

2018年以降は自家消費の方が確実にお得

例えば東京電力の30A契約で月に250kWhの電力を使用した場合、基本料金や再エネ賦課

金も加えて電気代は約7,100円で単価に計算すると28.5円になります。地域や契約内容にも

よりますが、大体単価換算で27〜30円の電気代を支払っているご家庭が多いと考えられま

す。2017年以降の電気代自体がどのように変化するかは予想し難いものがありますが、確

実に高くなるのが電気代に含まれる賦課金です。地域にもよりますが、2017年には既に電

気代の方が高くなるシチュエーションも出てくる可能性が高くなります。2018年度からは

特に電気代の安い北陸などの地域を除きほとんどの場合で売電単価が電気代単価を割るよ

うになりそうです。

✳︎賦課金:租税(税金)や負担金などのように、割り当てられて負担するお金のこと。

 

 

ダブル発電の単価が同等になり、蓄電池併用もしやすくなる

すぐには太陽光を設置しないという場合は蓄電池も含めて計画を立てるのが賢いかもしれ

ません。昼間に放電できる蓄電池を導入した場合ダブル発電が適用になり、現状では大き

く売電収入が減ってしまう可能性の方が高いのですが、2018年以降はダブル発電の買取価

格とほとんど変わらないレベルまで通常の売電単価が下がるので、売電収入を押し上げら

れる可能性も高くなります。また常識破りの安さで世間を騒がせたテスラのパワーウォール

の提供開始が迫っており、蓄電池併用のハードルが近々大きく下がっていくことが予想され

ます。

*テスラのパワーウォールにつきましてはこちらをご参照ください。