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2017年度太陽光発電申請まとめ



いつまでに申請すれば良い?

資源エネルギー庁が、2017年度の売電価格確保のための「事業計画認定」申請期限を

2018年(平成30年)1月12日と発表しました。未発表の電力会社も、おそらく年内に締め

切りが設定される可能性が高いと考えられます。そこで各電力会社の事業計画認定の

申請期限をまとめたのが以下です。

北海道電力:2017年12月15日

東方電力:2017年12月8日

東京電力:2017年12月15日

北陸電力:2017年12月15日

中部電力:2017年12月28日

関西電力:2018年1月16日

中国電力:2017年12月15日

四国電力:2017年12月22日

 

九州電力と沖縄電力は締め切りなしとなってます。またこちらの情報は資源エネルギー

庁の締め切り発表後の情報なので変更はありません。

 

(出典)https://www.solar-partners.jp

売電契約までの流れ

1.太陽光業者に見積依頼・検討 【期限:2017年12月中】
太陽光業者に見積依頼などをしてメーカー・業者を比較検討する
2.太陽光業者と契約 【期限:2017年12月中】
メーカー・業者を決定し工事を依頼
3.売電契約申込み 【期限:2017年12月中】
太陽光業者が電力会社に売電契約申込み

4.事業計画認定を申請 【期限:2018年1月12日】
事業計画認定申請に必要な売電契約以外の必要書類を揃え、太陽光業者が資源エネルギー庁に提出。

・事業計画認定申請に必要な書類・手続き

  • 登記事項証明書の取得 (法務局から取得)
  • 事業計画認定申請 (太陽光業者が実施)
  • 「承諾」手続き (設置者が実施)
  • 接続の同意を証する書類の添付(この書類のみ2月16日(金)まで。)
5.売電契約の書類を提出 【期限:2018年2月16日】
太陽光業者が電力会社から受け取った売電契約に関わる書類(接続の同意を証する書類)を提出
6.太陽光業者が施工 【期限:売電契約から1年以内】
太陽光業者が太陽光発電の設置工事を実施
7.連系手続き 【期限:売電契約から1年以内】
電力会社が連系処理を実施。売電開始。

(出典)http://taiyoseikatsu.com/

 

ご覧の通り、申請者がやるべきことは少ないのです。つまり太陽光業者の選択を間違えなければ

スムーズで安心な太陽光発電を行うことができます。なので申請者は慎重で時間がかかってでも

業者の選択はすべきだと考えられます。