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次にくるのはこれだ!太陽光発電ビジネス3つの事例



まだ遅くないが決断は早めに!

太陽光発電関連業者の倒産が過去最多と言われています。バブルがはじけて淘汰

の時代に突入したと言われるこの業界で、今後考えられる新たなビジネスとは一

体!?考えられる新事業を改めて整理してみました。

 

1.自家消費

太陽光発電の発電コストが電気料金を下回った場合、個別で自家消費することが

現在導入している人ができる最善の策。蓄電池は大きさにより価格が変わってく

るので発電量を考慮して購入し、昼夜で使い分けていくのが望ましいと考えられ

ます。

 

2.蓄電池+太陽光アグリゲート事業

既設の太陽光発電や蓄電池をアグリゲートすることで需給調整を行って、近隣住

民へ供給するビジネスです。周波数調整、無効電力供給なども担うことで収益を

得ることができます。蓄電池を購入する必要があるため初期投資が必要になりま

すが、こちらも可能性にあふれています。

 

✳︎アグリゲート・・・集約する

 

3.ソーラーシェアリング

個人的にはこちらのビジネスはイチオシ。もちろん地域にもよりますが、農業に適

した気候で且つ安定した太陽光を得られるのならまさに一石二鳥。農業をしながら

発電を行い、農業収入と売電収入のダブルインカムを実現するビジネス。農家経営

の安定化・ 高収益化が望まれ、近年注目されています。

(出典)https://solarjournal.jp

 

アメリカでの一例を紹介します。

第三者所有(TPO)+電力小売事業

個人住宅の屋根を借りて太陽光発電システムを設置し、その住人の電力供給を担うビ

ジネスです。家主が支払う電気料金で、太陽光発電システム設置のコストを賄います。

家主は資産を保有する必要がなく、初期投資も不要となり、米国では10年前から普及

しているモデルです。

アメリカは太陽光発電の先進国と言って良いほど、至る施設や家庭に太陽光発電シス

テムが設置されています。シェアーエコノミーという観点ではやはりアメリカがまだ

まだ先を走っています。

(出典)https://commons.wikimedia.org

 

2019年頃から住宅用の10年間のFIT制度が終了するので、既存で導入している人は

これからの運用方法を導き出し、これから導入予定の方も運用方法次第ではFIT制度

が終了しても利益を生み出し続ける事は可能です。個人の所有という観点から少し

離れて、シェアという概念からも新たな可能性が生まれるのでこれからの動向に注目

したいと思います。